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ビットコインってそもそも何?

ビットコイン
ビットコインとはインターネット上で取引に使える仮想通貨のことで、SuicaやPasmoと近いものをイメージしてもらえるとわかりやすいと思います。ネットバンクの口座を作る感覚で開設ができるものでした。
申請に必要なものは個人と住所がわかる運転免許証や保険証のようなものでOK、わずか30分で申請が完了し、2日ほどで手続きが完了。
ビットコインの相場は円相場のように日々変動します。為替に詳しい人なら使いこなせるのでしょうが、知識がない人にとっては手が出しづらいものだったのかもしれません。
利用者の割合としては米国人が36%を占め、イギリス人が7%、中国人が5%という割合です。日本人の利用者は約1650人と世界的に見ても少なく、全体の1%にも満たない数字です。
ネットを介して世界中で取引ができるグローバル通貨として、その新しい試みに注目されていたものでした。

2月26日にいきなり全ての取引を停止!?

2014年2月初旬からサイバーテロによる不正アクセスがあり、一部の送金や引出しが不能となっていましたが、同月25日には取引所のサイトの閲覧ができない状態になり、顧客の不安が形となって現れビットコインの相場が一気に下落しました。
そして26日未明に突然「すべての取引を停止した」とマウントゴックス(Mt.Gox)社は発表しました。

500億円分のビットコインが盗まれた!

これはマウントゴックス(Mt.Gox)社の管理していたビットコインで、日本円に換算して破綻前最終レートで約114億円、現在の他社平均レートでは約480億円に相当しています。
不正にアクセスが認められた2月の初旬から24日までの間に、利用者のビットコインとマウントゴックス社が持っていたビットコインの全てが盗まれたというものです。
カルプレス・ロベート社長
マウントゴックス(Mt.Gox)社は「サイバーテロの痕跡が見つかっている」と話していますが、詳細についてはコメントを控えていて、返還申請に関しても、すぐには応じることは不可能とのことです。

マウントゴックス社が経営破綻

マウントゴックス社は流動負債の総額が65億円以上にのぼったため、完全に債務超過の状態だと判断され、東京地方裁判所に民事再生法の申請をし受理されました。
利用者の中で、連絡先を把握できる人に対しては今後、民事再生法の手続きの中で裁判所から通知が送られることになります。通知内容に従って債権者としての届け出を出す形になります。
通知が来なかった利用者に関しては、会社に連絡をしてほしいと呼びかけています。

盗まれたって嘘じゃないの?

サイバーテロはマウントゴックス社のシステム上の不具合である虚弱点を狙って、ビットコインの取引を操作、それによって売買の完了しない取引が急増し全てのビットコインが消失したと説明されています。
しかし、今回預けていたビットコインがなくなってしまった被害者これで納得がいくはずもありません。不正アクセスというのは本当なのか?という疑念がぬぐえないようです。
警察はこの前代未聞のサイバー空間での問題に対して「現在、情報を収集し調査している段階」と説明し、見通しは全く立っていない状態のようです。
マウントゴックス社の説明にも不自然な所が多々見受けられ、専門家は「それだけ巨額のビットコインが盗まれればサイト運営者が気付かないというのはありえない」と語っています。
消えたお金は会社の経費などに使われた可能性もあるとして警察は捜査を進めています。

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